日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

筑波大学大学院教授であり、また本協会の顧問をお願いしています奥野英子教授の編集の下に本邦初の聴覚障害に焦点を当てたソーシャルワークに関する入門書が3月25日に発行される運びとなりましたので、ここにお知らせさせてい ただきます。

当書は、本協会のメンバーや多くの聴覚障害に関わる専門職の執筆を頂いています。また本書の特徴として、執筆者の半数が聴覚障害の当事者であることが大きく言えます。

興味のある方は、アマゾンや全国の書店にてお買い求めください。またご感想などがあれば、本協会事務局まで寄せていただければ幸いです。 なお、書籍の詳細は以下の通りです。

書名　聴覚障害児・者支援の基本と実践

編著　筑波大学大学院人間総合科学研究科教授　当協会顧問　奥野英子氏

体裁　Ｂ５判　約２５０ページ

価格　２８００円（税別）

発行　中央法規出版株式会社

書籍紹介のページ（中央法規出版社）

http://www.chuohoki.co.jp/products/books/impediment/index.html
第１章　聴覚障害の基礎

第２章　聴覚障害児・者の福祉

第３章　聴覚障害児・者の教育

第４章　聴覚障害者の雇用と就労

第５章　聴覚障害児・者へのソーシャルワーク支援

第６章　聴覚障害児・者支援の実際から学ぶ

第７章　聴覚障害当事者から学ぶ

第８章　聴覚障害関係団=の活動とろう・運動、ろう文化

第９章　聴覚障害児・者支援の課題と展望

２００７年３月２４日、２５日の二日間開催された、当協会の研究大会報告集が
できました。
一部１０００円でお分けします。郵送希望の方は、３００円の郵送手数料を追加
の上、協会まで郵便振替でお申し込みください。

＜郵便振替口座＞　口座番号：００１７０−８−２９８５６４
口座名称：日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

内容
記念講演
「障害者福祉の動向と障害者自立支援法」　筑波大学大学院　奥野英子
シンポジウム
「協会の設立と今後の課題」
全日本ろうあ連盟福祉対策部長　松本正志
協会会長（聴覚障害者問題研究会会長）野澤克哉
協会事務局長（東京都聴覚障害者連盟）矢野耕二
協会財務部長（札幌市ろうあ者相談員）一色峰与
協会理事（四天王寺国際仏教大学）原順子
研究発表
各分野から７人の研究発表

１　期日：２００８年３月２９日(土）～３０日(日)
２　会場：筑波大学東京大塚地区キャンパス
Ｇ５０１教室（地下鉄丸の内線茗荷谷駅下車）
３　発表会テーマ：「ソーシャルワークの実践」
４　プログラム：
２９日
９：３０～１２：００　事例検討会
※正会員と相談業務従事準会員限定
１４：００～１７：００　定期総会
※どなたでも参加できます。
１８：００～　交流会　参加費3,500円
（茗荷谷駅からふたつめ池袋駅周辺飲み屋）
３０日
９：３０～１１：００　講演１日本精神保健福祉士協会理事　大塚淳子氏
テーマ「ソーシャルワーク実践を振り返って～生活支援の視点から～」
１２：３０～１４：００　講演２　四天王寺国際仏教大学准教授　原順子氏
テーマ「聴覚障害ソーシャルワークの構築に向けて」
１４：３０～１５：２０　研究発表
１５：２５～１６：１５　研究発表　　＊発表数により時間変更あり
※申し訳ありませんが、予算の都合上要約筆記はつきません。

５　参加費用：

正・準会員　５０００円、学生会員　３０００円、非会員　５０００円

６　参加申し込みについて
・別紙「参加申込書」をＦＡＸまたはメールで送付してください。
・参加費を振り込み用紙にて下記宛に送付してください。
＜備考欄に（第２回研究発表会参加費）と明記のこと＞
＜郵便振替口座＞　口座番号：００１７０－８－２９８５６４
口座名称：日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会
郵便局印のある払込票の控えは大切に保管し、念のため研究大会当日にご持参ください。
・参加申し込み締め切り日
２月２９日(金）までに「参加申込書」の送付と参加費を振込んでください。
７　研究発表の申し込みについて（非会員の方は、研究発表はできません。）
研究発表申し込み
1月20日（発表テーマと簡単な内容を記述したものをメールしてください。）
・ 研究発表要旨集の原稿締め切り
１月末（様式に従って作成のうえ、1月31日(木)事務局必着でメールにてご送付ください。）
＜発表原稿様式＞　用紙サイズ・・・Ａ４サイズ(縦）横書き
枚数・・・・・・２～３枚程度
フォント・・・・10.5ﾎﾟｲﾝト、ゴシック体
余白・・・・・・上下左右25ｍｍ
・ 発表時間は３０分、質疑応答２０分の予定ですが、発表数により若干変更があるかもしれません。
・パワーポントを使用される場合、２日前までにメールでご送付ください。
・ 事例発表される場合は、対象者を特定できないように匿名化するか、事例公表の承諾を文書で得ている場合は、その旨を明示してください。守秘義務にはくれぐれもご注意ください。