令和6年能登半島地震被害における聴覚障害者に対するメンタルケア及びアウトリーチ派遣事業の報告
本会では日本財団より助成を受けて標記の事業を実施いたしました。
本事業は第一期（2024年5月～7月）と第二期（2024年10月～2025年4月末）に分けて行われ、第一期は主に実態調査とメンタルケアニーズの確認を目的に、第二期は第一期で得られたニーズを基に継続的なカウンセリングを行いました。
お陰様で、会員の皆様のご協力の下、奥能登地域に住む聴覚障害者および支援者への派遣とそれ以外に潜在している２市２町に住む聴覚障害者のアウトリーチ活動を様々な方々のご協力をいただきながら実施することができました。
本事業は４月末で一旦終えますが、引き続き、継続支援が必要と認識しており、次の活動を検討しているところです。
本来行うべき派遣ワーカーのための研修を開けないままでの派遣となり、至らぬ点も多い中、本活動へのご協力いただいた会員の皆様には本当に感謝しております。引き続きご協力いただけますと嬉しく思います。
また本会会長と理事が本事業に関して日本財団よりインタビューを受けました。日本財団のHP上で公開されておりますので、お手すきの時にでもご覧いただけますと幸いです。
記事では、東日本大震災支援が転機となって被災聴覚障害者の「孤立」を防ぐ必要性が認識されたことや、当時会員を派遣した連携・調整スキルを活かして、能登半島地震の被災地においても第一期、第二期と支援に取り組む様子がインタビュー形式で丁寧に紹介されています。当初は慣れない避難生活で気を張り詰めた日々を過ごして生活を乗り切っていらした被災者も、長引く被災生活の中でストレスが積み重なり、徐々にメンタル面の課題が表面化しており、メンタルケアのニーズが浮き彫りになっています。
本会は現地の関係機関等と連携しながら今も支援を続けていますが、災害はいつどこで起こるか予測がつきません。有事の際にこれまでの経験をすぐに活かせるように、災害支援に必要なワーカーの養成やDWAT（災害派遣福祉チーム）・DPAT（災害派遣精神医療チーム）等との連携の在り方を模索していくことも、今後本会が果たすべき役割であると締めくくられていました。
以上、掲載のURLです。
「誰もが取り残されない支援を～被災地の聴覚障害者に必要なものとは？」
