日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

はじめに

　２００６年７月２２日設立総会にて相談支援業務の専門性を追求すべく、協会設立が確認されました。　初年度は、８ヵ月程度と短く、確実に実行できる事業を検討します。

１．日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会倫理綱領の作成

　協会が、聴覚障害を持つか聴覚障害者に対する相談支援業務に関わっている、社会福祉士または精神保健福祉士を正会員として構成している団体である以上、 倫理綱領の作成は、最低限必要なものです。 関係諸団体の倫理綱領を参考の上、本年度中に当協会倫理綱領案を作成し、次の総会にて、会員の皆さんから承認を受け発行することを検討しています。
２．聴覚障害者に関わる成年後見人制度の研究

核家族化が進み、子供は遠方に住む、必ずしも近くに身内がいないという状況で、聴覚障害高齢単身 者世帯が増加しつつあるのは今日の日本の特徴です。そして判断能力、特に情報収集・選択能力が乏しく、お金の少ない者にはとても生きにくい時代です。それ でいて自己判断・自己責任が問われており、そのような社会のなかでは、様々な専門家の利用が不可欠であり、成年後見人に専門家を必要とする理由です。 成年後見人制度は、金銭管理や福祉サービスの申請などに目がいきがちではありますが、本人の日常生活全体を後見し安心して豊かに一生を暮らしていく制度で るべきで、判断能力に課題をもつ聴覚障害の高齢者が、健常者と同じスタートラインに立つことができるように、権利擁護のための制度として運用されることを 望んでいます。成年後見制度を利用するにあたって、本人の長い一生を支える人であり支援者でもあり聴覚障害者にとっては、情報が保障される「自己決定の尊 重」と「ノーマライゼーション」の理念のもとで、行動できる専門家が必要です。
当協会では、こうした聴覚障害者に関する成年後見人制度に対応できるようにするべく、情報収集、研究調査を行ないます。

３．研究発表会の開催

　研究発表会の開催は、当協会として最低必要なものです。
今年度は、以下の通り開催の予定です。総会を兼ねた研究発表会となります。

日時　２００７年３月２４日（土）・２５日（日）
２４日　午前中　　総会
２４日午後～２５日　研究発表会
場所　都内の公共施設

４．当協会の活動を啓発していくための事業

当協会の存在や活動内容を広く世間に啓発していくために、季刊会報作成、協会パンフレット作成、 ホームページ運営、などを考えています。 会報は、今年度は、夏、秋、冬に発行予定です。協会パンフレットを含め予算の関係もありますが、全国の関係施設や行政に送付していきたいと思っています。

５．その他

繰り返しになりますが、この協会は、生活問題を抱えた聴覚障害者に対する相談支援を専門的に対応するために設立したものです。 従って、研究発表を始めとする、当協会の全ての事業は、具体的、実践的なものであるべきです。そのためにも、全国で相談支援事業を担っている方々や聴覚障 害者関係諸団体との連携が非常に大切であり、メーリングリストなどの作成を通して、情報共有を図っていきたいと思っています。